五輪談合　電通に罰金3億円

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、不正な受注調整をしたとして独占禁止法違反の罪に問われた広告最大手の電通グループに対し、東京地裁（安永健次裁判長）は罰金3億円の有罪判決を言い渡しました。元幹部には懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。電通グループと元幹部は判決を不服として即日控訴しました。

　電通グループと元幹部の逸見晃治被告（57）は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務（入札をしない随意契約）など総額437億円の事業を対象に、ほかの企業などとともに不正な受注調整を行い、競争を制限したとして独占禁止法違反の罪に問われました。

共産党都議団　政倫審設置の要綱案

　日本共産党都議団は3日、都議会に政治倫理審査委員会を設置する要綱案を記者会見で発表しました。政治資金の透明性の確保を目的とするもので、2月19日に開会する第1回定例会の課題として取り組む考えです。

　会見には和泉なおみ幹事長、白石たみお政策調査会長、池川友一政策調査会長代理が出席。和泉幹事長は「都議会自民党の裏金問題の実態解明を行う必要があると同時に、議会として政治倫理をどう確立していくかが議会に求められている」と述べ、政倫審設置の意義を強調。他会派と協力して裏金問題解明へ全力を尽くすと表明しました。

　白石政調会長が要綱案について説明しました。政倫審は議長のもとにつくられ、議長が指名する１人会派を含めた全会派17人の委員によって構成します。議長が委員長を務め、必要に応じて政倫審の了承を得て有識者、執行機関などの出席を求めることができます。委員会は公開を原則とし、記録も残します。

　白石政調会長は「自民党の裏金事件の全容解明と再発防止をする議長が求められていることから、議長が委員長を務めることを特徴としている」と解説。「全容解明を抜きにして都民の信頼を回復することはあり得ない」と強調しました。

東京民報2025年2月9日号より