WEB東京民報自民党裏金都議10人を公認　全容解明ないまま〈2025年2月9日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　自民党東京都連は1月31日、都議選（6月13日告示、20日投票）の1次公認候補26人（現21人、前1人、新4人）を発表しました。この中には都議会会派「都議会自民党」の裏金事件で、政治資金収支報告書への不記載があった現職10人（一覧）が含まれ、厳しい批判の声が上がっています。

　事件を巡っては「都議会自民党」が政治資金パーティーなどの収入3500万円を収支報告書に記載せず、会計担当職員が政治資金規正法違反の罪（虚偽記載）で略式起訴され、東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を1月21日付けで出しました。関わった都議の起訴は見送られました。

　同会派ではパーティー券を販売する都議らがノルマを超えた収入を「中抜き」し、手元に残して「裏金化」する手口が常態化。自民党都連は関わった26人のうち会派の幹事長経験者６人について、都議選での公認を見送る方針を明らかにしています。しかし、いつから誰の指示で裏金の運用が始まり、何に使ったのかなど、全容は明らかにしていません。

　不記載問題は「しんぶん赤旗」日曜版（23年11月26日号）が報じ、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発していました。

東京民報2025年2月9日号より