共産党都議団 日枝氏の財団理事長解任を フジ問題 説明責任果たさず〈2025年2月9日号〉
- 2025/2/10
- 都政・都議会
フジテレビ幹部の関与が報じられた元タレント中居正広氏による女性への性加害疑惑をめぐり、日本共産党都議団は1月28日、同局取締役相談役でフジサンケイグループ代表の日枝久氏を都歴史文化財団理事長・東京文化会館館長から解任するよう財団に求めることを小池百合子知事宛てに申し入れました。

東京都歴史文化財団理事長と東京文化会館館長に日枝氏は2011年に就任しています。歴史文化財団は都の政策連携団体として、東京文化会館をはじめとする都立文化施設の管理運営や、東京における芸術文化の創造・発信を推進する「アーツカウンシル東京」事業を行うなど、都の文化行政の一翼を担う団体。東京文化会館は世界の芸術家がその舞台で公演するなど、「東京の音楽の殿堂」として愛されている施設です。
申し入れで米倉春奈都議らは、日枝氏が今回の問題の真相解明と説明責任、再発防止の責任を問われているのに、同局の会見にも同席せず「責任をなんら果たそうとしていない」と批判。都の文化行政の一翼を担う財団や会館の活動、運営は「人権尊重が前提となる」として、日枝氏の解任を財団に求めるよう要請しました。
申し入れには米倉都議のほか、とや英津子、里吉ゆみ、青柳有希子、藤田りょうこ、池川友一の各都議が参加。応対した都生活文化スポーツ局の蜂谷典子文化振興部長は「都民に心配をかけており深くおわびする」「フジテレビには調査結果を待たず説明責任を果たしてほしいと申し入れをしている。今後を注視していく」と述べました。
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中居氏の疑惑を巡る問題について米倉都議らは、「『女性トラブル』という軽い表現で済まされるようなものではない」と指摘。「断れば仕事を奪われる地位関係や権力勾配に乗じた性暴力で、女性の尊厳を踏みにじりキャリアと人生を奪う重大な人権侵害だ」と強調。同局が女性を接待要員にしてきたとも指摘されていることにも触れ、「都はこの問題に対し、人権侵害を許さない立場で対応する必要がある」と述べました。
日枝氏は1961年にフジテレビに入社。編成局長などを経て88年に50歳で社長に就任。以降、長年にわたり社長や会長職を歴任し、現在は取締役相談役の地位にあります。さらにフジサンケイグループ代表で、株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役相談役でもあるなど、現在も経営陣の中で強い影響力を持っていると言われています。
東京民報2025年2月9日号より