日本共産党都委員会は6日、6月13日告示、同22日投票の都議選に向けた政策アピール「日本共産党の躍進で、都民の暮らしを守り抜く都政への転換をー2025都議選に向けて都民のみなさんに呼びかけます」と都議予定候補（第１、２次分）23氏＝現職16、元職１、新人6＝を発表しました（一覧参照）。この内、女性は17人（74％）。

　記者会見には田辺良彦都委員長と和泉なおみ都議団幹事長らが出席。田辺氏は都議会自民党の裏金問題について触れ、「真相究明と再発防止のために、議会内外で力を尽くしていく」と表明。「昨年の衆院選に続き、都議選でも厳しい審判を下していこうと訴えていく」と述べました。

　共産党都議団について、2013年以来、都議選で3回連続勝利し、野党第1党として与党の自民、都民ファースト、公明の各党と肩を並べる勢力として都議会で存在感を発揮してきたと強調。「特にこの4年間は様変わりと言ってもいい状況をつくり出している」とし、その例として4年前の当初予算には一人を除いて共産党以外全員賛成だったのが、今年度予算に賛成したのは自民、都ファ、公明だけで、3分の1以上が反対したことを挙げました。

　田辺氏は、そうした変化をてこに、小池百合子知事と与党が後ろ向きだった学校給食の無償化を都内全自治体に広げたことや20510円のシルバーパスの4割値下げなどを実現してきたと紹介。「その一方で予算総額約17兆8千億円という巨大な財政力を持つ都政の全体からみれば（前進は）まだ部分だ」と指摘。「共産党の議席をさらに増やせれば、巨大な財政力を都民の暮らしを守り抜くために生かしていく都政転換の取り組みを、大きく前に進めていくことができる」と力説しました。

　政策アピールについて田辺氏は「都議選にあたっての基本的立場と政策的な方向を明らかにしたもの」と説明。この内容を踏まえて都民との対話、議会論戦に臨む中で、選挙の争点や公約を鮮明にした上で、適切な時期に選挙公約は発表するとしました。

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　政策アピールは次号で全文を掲載予定。また、日本共産党都員会のホームページで閲覧できます。

東京民報2025年2月16日号より