WEB東京民報母親連絡会都知事・都議会に要請　「豊かな財政をくらしに」〈2025年2月23日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　東京母親大会連絡会は7日、「2024年東京母親大会決議」に基づき、都知事・都議会会派への要請を行いました。

　都知事要請では、独立行政法人化した都立病院の改善、18歳以下の医療費完全無料化、補聴器補助、英語スピーキングテスト中止、ジェンダー平等社会の実現など、地域・団体から多岐にわたる内容の実現を求めました。また、国に要請してほしいこととして核兵器禁止条約を早期に批准すること、羽田空港の過密解消などの生の声を届けました。

　対応した廣田淳・知事秘書担当課長は「都知事に伝えるとともに各部局に伝えます。様々なお話を伺うことができありがとうございました」と回答。木原秀子委員長は「東京都は空前の増収となっている。そのお金を物価高に苦しんでいる都民のくらしに回してほしい。多摩格差解消も急がれている。いのち・くらしを守る都政に」と重ねて強く要望しました。

　その後、日本共産党、立憲民主党、生活者ネット、グリーンな東京の議員や事務局と懇談しました。

東京民報2025年2月23日号より