待機児問題から政治の世界に

　私が政治の問題に関わるようになったのは、息子が認可保育園に入れず、待機児童問題にぶつかった時のことです。同じような子が1000人もいるのに足立区に認可保育園の増設計画がないと知り、驚きました。

　これはほっとけないと、「保育所つくってネットワーク」を立ち上げて、署名やアンケートに取り組みました。子育てしながら家計を支えるお母さんたちから、胸が詰まるような深刻な声が寄せられました。その声を区に届け、懇談を重ねました。

　区は方針を変えて認可保育園をつくると議会答弁した時には、みんなでガッツポーズを取ったことを覚えています。私たちの運動は首都圏にも広がり、政府を動かし待機児童解消プランに認可保育園の増設が書き込まれました。

　私たちの声に応えてくれたのは共産党だけでした。その姿を見て、国民・都民と寄り添う政治に変えるために自分も頑張りたいと思いました。そんな折り、市民団体のみなさんから区長選の出馬を要請されました。

　当選はできませんでしたが、区に待機児ゼロ対策課ができ、挑戦には意義があることを学びました。この体験があって「市民の声をまっすぐに届け、市民とともに政治を変える」が、私の政治信条となったのです。

躍進した力で都政を動かす

　私が都議に初当選した時（2017年）、共産党は2回目の躍進を果たしました。その躍進した日本共産党都議団の力を発揮して都政を動かしてきたと実感しています。

　それまで政治の課題にはなっていなかった痴漢対策を前進させたり、私立高校の授業料の負担軽減も拡充させてきました。保育の質の問題にもこだわって、指導監督体制の強化を求めてきました。

　2期目に19人となってさらにパワーアップした共産党都議団は、学校給食費の無償化にも力を発揮しました。議会での共同も広がり、条例提案の記者会見（23年12月6日）には他会派の議員と一緒に並びました。

　その直後、無償化に後ろ向きだった小池知事が突然、無償化支援を表明しましたが、その数日前に文教委員会で無償化を求める陳情に反対した自民、公明、都ファは、知事の表明の直前に負担軽減を要望しました。都議団の力と都民の声で都政は変えられることを目の前で目撃した思いです。

水を出す所が違う

　私が都議になって最初に所属した公営企業委員会で取り組んだのが、上下水道の民営化問題でした。「いのちの水を儲けの対象にしてはならない」と、市民の願いをまっすぐに訴えました。都はまず下水道施設の運営権を民間企業に売却することを狙っていました。

　民営化されている自治体の実態、「料金3倍化」「水質汚濁や供給停止」が起こった欧州の実例を示して中止を迫りました。小池都知事との一問一答（19年11月）でも追及し、下水道施設の運営権を民間企業に売却する計画をストップさせました。

　いま、水道料金未納による給水停止件数の急増が、新たな問題になっています。約10万件の推移が22年度は約18万件と、急増しているのです。調べると料金未納者への催告が訪問による親身な対応から郵送に変更していたのです。認知症の高齢女性が訳の分からないまま給水停止という事態も起きています。

　都は経済性を強調しますが、効率化に偏って物価高に苦しむ都民を追い詰めるようなやり方はやめるべきです。

　その一方で都は、お台場に26億円もかけて世界最大級の巨大噴水を計画しています。水を出すところが間違っています。公共の福祉増進という公営企業の本来目的にそって、減免拡充こそやるべきです。

子どもの人権守る

　忙しい日々の中、ほっとするのは家族との時間です。中学生の息子の誕生日が8月6日で、昨年の原水禁世界大会（広島）に念願かなって一緒に参加しました。帰りに瀬戸内海でシュノーケリングを楽しみました。ゆくゆくは私の趣味のスキューバーダイビングで一緒に潜ることが夢です。

　親なら誰でもそうですが、子どもには健やかに成長してほしい。その点で子どもの人権をないがしろにする都の英語スピーキングテストは透明性・公平生に問題があり深刻です。「財界ファースト」の都政のもとで、他にも課題はたくさんあります。「だれも取り残さない東京へ」との思いを強くしています。

東京民報2025年2月23日号より