都議会は第１回定例会が開会した２月19日、都議会自民党の裏金事件を受けて、日本共産党、立憲民主党など６会派40人が提案した、事件の真相解明と政治資金の透明性確保に主眼を置いた政治倫理審査委員会の設置案を自民党、都民ファーストの会、公明党など77人が反対し、否決しました。賛成は42人でした。一方、公明、自民、都ファが提案した裏金事件には触れない「政治倫理条例検討委員会」設置案を賛成多数で可決しました（表参照）。
共産党など６会派案は、裏金事件の全容解明を進め、再発防止を図るために政治資金の透明性の確保と政治倫理審査を行う場とします。１人会派を含む全会派の代表で構成し、会議は原則公開で行うものです。
６会派を代表して本会議で趣旨説明に立った共産党の大山とも子都議団長は、「都政を揺るがす大問題の裏金問題の徹底解明を含む政治倫理の調査・検討が最大の眼目だ」と指摘。「都議会としても当事者の意見聴取など真相を解明し、政治倫理を確立することが必要だ」と主張。さらに「実態を解明してこそ、課題が明確になり、政治倫理確立のための実効性ある議論へと進む」と述べ、事件当事者である自民党に全面的協力を求めました。
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