夏の都議選、参院選の前哨戦として各党が全力をあげる小金井市議選が16日告示、23日投票でたたかわれます。日本共産党は、物価高のもとで市民の暮らしを守る市議会の実現へ、森戸よう子（68）、水上ひろし（64）、たゆ久貴（36）の３人の現職の全員当選に全力を挙げています。

　暮らしの困難が強まる中、同党市議団がこの間、行った市民アンケートには１０００人超が回答。

　「給料は変わらないのに物価がどんどん上がっていて、年々苦しくなっています」など、６割以上が、生活が厳しいと答えています。にもかかわらず、小金井市政は、介護保険料を値上げしたのに続き、国民健康保険の負担増を決定、さらに公民館の有料化などを狙っています。

４項目の緊急提案

　市民アンケートの結果をもとに、日本共産党は、①電気・ガス・ガソリン代補助②お米券の緊急配布③国保税１世帯あたり年１万円減税④低所得者の家賃補助―を、物価高騰に対する緊急提案としてまとめました。

　駅前などで、生活で困っていることをシールアンケートで聞きながらこの緊急提案を説明すると、「お米が上がって困っている。お米券をぜひ実現してほしい」（20代男性）、「電気代だけで１万８千円はいく。（緊急提言は）助かる」（20代夫婦）など、歓迎の声が多く寄せられています。

　小金井市では、前市長が議会の議決を経ない専決処分で進めた保育園の廃園計画をめぐって、住民が裁判を起こし、２０２４年に市が敗訴し、控訴断念で判決が確定しました。それでも市は、「判決の効力が及ぶのは原告のみ」として、募集は再開せず、原告の子どものみを保育園に受け入れました。

　同級生がいない状況での入園に、「見せしめのようで、余りに冷たい」と批判の声が上がっています。共産党市議団は、保育園の廃園計画のストップを訴えています。

　共産党支部と後援会は、同市議団が、学校給食の無償化を三度にわたって条例提案するなど、粘り強く求めて今年１月に実現したことや、介護保険料の減免拡大、業者への燃料補助など、多くの実績を積んできたと強調。「暮らしの願いを実現する市議会にするため、３人の市議の全員当選を」と訴えています。

東京民報　2025年3月9,16日号より