消費税の負担の重さを示す、日本共産党独自の調査による新資料、２月21日の衆議院予算委員会で初めて示しました。中間所得層まで一番重い税金が消費税、所得税が年間２万円減税になっても、暮らしの困難はとても解決できないことは一目瞭然です。

　国の税収をみると、消費税が誕生したころは圧倒的に所得税収、法人税収が多く、消費税収との差は歴然としていました。ところが、いまや消費税が一番多い税収となっています。その異常さをこれまでも演説会などで指摘していましたが、これはマクロの税制のゆがみ。このゆがみが国民に何をもたらしているのか―圧倒的な消費税負担の重さ、低所得の人ほど負担割合が高いために、税金全体の負担で累進性が消えてしまったのです。これは衝撃でした。

　この質問の追撃をしたのが、２月25日の財務金融委員会。財務省のホームページには、「税の原則」は「公平、中立、簡素」だとあり、「税の公平」とは「経済力が同じ人は等しい負担」「経済力のある人はより多い負担」と説明しています。「累進性が失われていることは、財務省のいう『税の公平』の原則から異常ではないのか」―このシンプルな質問に加藤勝信財務相は、私たちが示した資料が「どういう計算なのかわからない」と答弁。答弁できないのです。

　お米が高い、野菜が高い、それはそのまま消費税の負担増につながる。いま、政治が生活に直接つながる時です。私も、このパネルを各地で掲げて政治の転換を訴えます。（衆院議員）

東京民報2025年3月9，16日号より