都議会は３月25日、予算特別委員会で締めくくり総括質疑を行いました。日本共産党から和泉なおみ都議（葛飾区選出）が立ち、この間の論戦を踏まえて平和を守るための都の取り組み、子どもの交通費軽減、高齢者の補聴器購入費助成、物価高騰対策、自民党と都との癒着についてただしました。

　和泉都議は日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ、終戦、東京大空襲、被爆から80年となる今年、「憲法９条をもつ日本が、世界の平和と核廃絶にどう貢献し、東京が平和を守るためにどう取り組むかが問われている」と提起。１９９５年に全会派が賛成して採択された「軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さない」と決意する「都民平和アピール」の意義を質問しました。

　小池百合子知事は「原爆、戦争の記憶を次の世代へ語り継ぐ、平和の大切さを伝えていくことは重要だ」との認識を示す一方で、核廃絶に向けた取り組みは「国で対応すべきもの」としました。

　和泉都議は「『平和アピール』と相容れない」と批判。核兵器禁止条約の署名、批准を強く国に求めるよう迫りました。　また、非核平和都市宣言をしていないのは47都道府県中、東京を含め、わずか５都県のみだとし、宣言するよう要求。被団協のノーベル平和賞を祝う横断幕を都庁に掲げることを提案しました。

　広島と長崎、沖縄、大阪など空襲の被害を受けた各都市には、公立の平和祈念館や戦争資料館が設置されています。しかし都では、１９９６年に建設委員会が設置され都民からの意見募集や５０００点もの遺品が寄せられ、基本設計の予算計上がされたものの、１９９８年、99年の都議会の付帯決議をきっかけに計画を凍結。四半世紀を超えた今も、その状態が続いています。

　今年１月、東京空襲犠牲者遺族会会長の榎本喜久治さん、映画監督の山田洋次さんらが呼びかけ人となって、「平和祈念館」建設の具体化を求める緊急アピールが発表されました。吉永小百合さんはじめ２３６人の個人と83団体が賛同を寄せています。

　和泉都議はこのことにも触れ、「今こそ力を合わせて、東京大空襲80年の年に『東京都平和祈念館（仮称）』の建設へ、新たな一歩を踏み出そう」と呼びかけ、東京大空襲の『語り部』育成事業を提案しました。

子どもの交通費

　和泉都議は、子どもや学生の移動に欠かせない公共交通について、運賃や定期代が大きな負担となり、進学先の制約や、体験格差につながっていると指摘。子どもの移動権を保障し、負担軽減に向けて▽公共交通の子ども料金の年齢を18歳まで拡大▽通学定期の負担軽減▽学生フリーパスの創設―など、都が支援するよう提案しました。

　都が中学生から大人料金とする根拠について、谷崎馨一都技監は１９４２年の「鉄道運輸規程」改正を挙げました。和泉都議は同規定が戦時中に作られ、しかも「12歳の子どもの運賃は半額を超えてはならない」とされているだけで、「半額より安くしたり、年齢を広げてはならないというものではない」と指摘しました。