都議会第１回定例会は３月28日、過去最大の２０２５年度一般会計当初予算案（９兆１５８０億円）を自民党、都民ファーストの会、公明党などの賛成多数で可決し、閉会しました。同予算案には日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、東京維新の会、グリーンな東京、生活者ネットの７会派41人が反対しました。現在の都議総数１２４人（定数は１２７人）の３分の１に上ります。

神宮外苑再開発を巡り、共産、立民、ミライなど６会派共同で提出した都環境影響評価（アセスメント）条例改正案は、７会派41人が賛成しましたが、自民、都ファ、公明などの反対で否決しました。共産党が提出した中小企業賃上げ助成金条例案、子どもの国民健康保険均等割ゼロ円条例案も否決されました。

　むだ遣いとの批判が噴出する世界最大級の噴水整備費（26億円）を含む25年度臨海地域開発事業会計予算案は、共産、立民など６会派が反対しました（表参照）。

　採決に先立つ討論で、日本共産党の里吉ゆみ都議は予算案について、シルバーパス負担軽減など都民の運動で切り開いた成果があるものの、「全体としては暮らしに冷たい」と批判。物価高騰対策が特別会計などを含む予算総額の０・９％にとどまる一方、再開発や大型道路など「財界ファースト」事業に巨額の予算を充てたと指摘しました。

　一般家庭や小規模事業所の水道料金10％値下げは年間１９５億円（一般会計の０・２％）で実現できると提案しました。

　都の再開発誘導で土地価格が上がり、住宅費や家賃の異常な高騰を招く一方、都がファンドを利用して進める「アフォーダブル住宅」は効果が不明だと強調。１００万世帯に月１万円の家賃補助、所得に応じた家賃で住める「都型社会住宅」５万戸、都営住宅10万戸を、いずれも10年間で供給し、再開発の規制を求めました。

　また、６会派共同提案の環境影響評価条例の一部改正案への賛同を呼びかけ、欠陥だらけの英語スピーキングテストの中止と、この質疑を巡って議会ルールを破って資料入手をした坂本雅彦教育長の辞職を要求しました。