フラッシュ@Tokyo 2025年4月6日号 世田谷区 空襲被害者に見舞金、多摩市 統一協会解散命令受けて声明、小平市長選に宮川氏など

世田谷区 空襲被害者に見舞金

 世田谷区の保坂展人区長は3月28日の定例記者会見で、創設を目指す太平洋戦争中の空襲被害者への独自の見舞金制度について対象者の要件などの具体的検討に入る考えを明らかにしました。

 保坂区長は「専門家の意見や名古屋市、浜松市などの先行自治体を調べる」と説明。区として取り組む意義について、「元軍人は恩給でしっかり補償されている反面、空襲被害者をはじめ民間の戦争被害者の補償は全くない。国会で超党派の議員連盟が救済法の整備を目指しているが一向に進まない」として、「戦後80年を期して、国会での動きを進めてほしい。議員立法を待つだけでなく、国の方もしっかり前向きに取り組むよう促したい」と述べました。

多摩市 解散命令受けて声明

 東京地裁が統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散を命じたことを受けて多摩市の阿部裕行市長は3月25日、同協会による市内での新たな施設の建設計画を白紙に戻すよう求めるコメントを発表しました。

 同協会は2022年4月に多摩市内の土地(約6300平方㍍)を購入し、市民の反対を無視して前所有者が使っていた物流倉庫の解体工事を進めました。土地の用途について、同協会は「400人が宿泊できる研修施設を建設したい」と市に伝えていました。

 阿部市長は解散命令について「長年にわたる法令に反する行為から当然の結果であり、司法の毅然(きぜん)とした判断を高く評価する」と強調。同協会に対し、裁判所が解散を命じた経緯を真摯(しんし)に受け止めて「新たな施設の整備をただちに白紙に戻すよう強く求める」と述べています。

都議選 維新が3次公認6人

 日本維新の会は3月28日、都議選(6月13日告示、22日投票)の3次公認候補として新人1人(江戸川選挙区)を発表しました。計6人になりました。

国民民主も1人追加

 国民民主党は都議選3次公認候補として新人一人(大田区選挙区)を発表。計10人になりました。

再生の道が17人

 石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は3月28日、都議選の1次公認候補として新人17人を発表しました。

小平市長選 宮川氏が立候補

 小平市長選が3月30日に告示(6日投開票)され、「こだいら市民の会」の宮川かずゆき氏(61)=無所属新、日本共産党推薦=が立候補しました。

 ほかに立候補したのは、自民党などが支援する現職の小林洋子氏(52)と元市議会議長の松岡篤氏(39)。前回選挙で共産党は小林氏を推薦しましたが、小林氏は国保税値上げをはじめ市民負担増や大型開発を推進する姿勢を見せ、今回は自民に支援を求めました。宮川氏は、▽公共施設複合化の見直し▽福祉の拡充―などの政策を掲げています。

東京民報2025年4月6日号より

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