物価高騰で暮らしの困難が広がる中、都政が役割を果たすよう求めて、日本共産党都委員会は10日、「暮らし守る５つの緊急要求」を発表しました。新たな政策提案を紹介するユーチューブ動画と、チラシを公表しました。

　日本共産党が全国で取り組む「要求アンケート」には、「食品の値上げで生活が成り立たない」「水光熱費が昨年より大幅に上がった」「家賃が高すぎる」など、切実な声が多く寄せられています。緊急要求は、都政がすぐに実現すべきこととして、５つの政策を提起しています（表）。

　全都民に向けた政策として、一人１万円の生活支援金と、水道料金の10％値下げを盛り込んでいます。また、家賃が家計の大きな負担となっているもと、１００万世帯への月１万円の家賃補助を提起しています。

　賃上げについては、１人あたり12万円の賃上げのための助成を中小企業に行うことや、都が発注する仕事で働く人の時給を１６００円以上とするために「公契約条例」を求めています。

　就学旅行や制服などの無償化の支援が、都内でも葛飾区や、品川区などで実現しているもと全都に広げることや、通学定期への補助を掲げています。負担が重い国保料（税）と後期高齢者保険料は一人３万円の引き下げと、18歳までの無料化を提案しています。