労働法無視は許されない グーグル解雇裁判で弁論〈2025年4月27日,5月4日号〉
- 2025/4/28
- 労働・市民
インターネット検索やスマートフォンなどで世界的なシェアを誇る巨大企業グーグル社（本社＝米国、親会社アルファベット）の日本法人が、退職勧奨に応じなかった労働者６人に大幅な収入減となる不利益な扱いをしたなどとして損害賠償を求めた裁判の初弁論が４月16日、東京地裁で行われました。
グーグル社は２０２３年１月に全世界の労働者１万２０００人の削減を発表し、会社から締め出すロックアウト解雇を公表。日本では同年３月に産休・育休で在宅の労働者に退職勧奨のメールを送信し、５月末のまでの退職を求めました。
退職合意書にサインしない労働者に対して閑職への配置転換や社内システムからの締め出しの他、「応じなければ、たくさんのハラスメントを受けることになる」などと退職を強要。原告らは賞与、株式報酬付与、基本給あわせて１人５００万円から２０００万円近い減収とされたと訴えています。
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