２期目の当選後、それまで取り組んできた東京都のパートナーシップ制度がようやく動き出したこともあって、この４年間、人権のことを今まで以上に考えることが多くなりました。ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の当事者の方たちは差別されたり、自分の性について言うことができなかったり、そういうなかで生きてこられています。本来、誰もが自分らしく生きる、愛する人と幸せになる権利があります。

　共産党都議団としても、制度の実施に向けて調査・質問を重ねていました。都議選直前の21年６月の第２回定例会で、パートナーシップ制度を求める請願が全会一致で趣旨採択になりました。これを受けて、ようやく知事が「検討する」と約束し、翌22年11月に制度がスタートしました。

生きづらさの背景

　いま強く思っているのは、生きづらい社会を変えたいということです。いろいろな場面で、多くの人が生きづらさを抱いていると感じています。小中学生の不登校の子どもたちは、都内で３万人を超えました。オーバードーズ（市販薬などの過剰摂取）をはじめ依存症で苦しんでいる若者もたくさんいます。

　誰もが生きづらさを抱えているのに、つながりあうことが難しくなっています。背景に誤った「自己責任」と「分断」を助長する政治があるからと考えています。

　小池都政は人の生き方を応援する姿勢が、とても弱いです。例えば少子化対策ですが、「結婚に向けた気運醸成等」事業の中心はマッチングアプリによる「官製婚活」です。「子どもを産むこと」を応援するもので、若い女性から「疎外感がある。多様な生き方を認めてほしい」という声が寄せられました。実際、結婚しない、産まない、産めないという人もいますし、パートナーシップ制度の趣旨にも反します。

　オーバードーズは「特殊なケース」「人間的に弱いからだ」と見られがちですが、そうではありません。当事者から話を聞くと、特に若い人にとって身近な問題です。20代の女性は望んで就職した福祉職場の夜勤で、従来の不眠対策の薬が服用できなくなり、オーバードーズになったとのことでした。また、不登校ぎみの高校生が親に心配させたくないと薬に頼って登校を続けたケースもありました。

　生きづらさを共有して、安心して相談できる場を作ることが急がれると議会で要求してきました。提案した無料通話アプリのライン相談が今年度予算化され、４月からスタートしました。小さな一歩ですが、実現できてうれしく思っています。