大学などの重い学費負担を、来年度の国の予算で軽減することを求めて、大学生と大学教員が共催する「学費負担軽減！高等教育予算拡充を求める院内集会」が８日、衆院第二議員会館内で開かれました。学生や教員が次々と登壇し、学費の無償化実現に国として踏み出すよう求めました。

　武蔵大学教授で「奨学金問題対策全国会議」共同代表の大内裕和氏は開会あいさつで、「高学費の問題に取り組む中で、大学教員と学生との共同の運動をどうつくるか、常に考えてきた。今回、一緒に集会を開くことができた。さまざまな分野で教育への攻撃があるなかで、学生と教員の連帯を広げていこう」と語りました。

　今年度からの学費値上げが強行された中央大学の学生は、周囲の学生から「食費を削っている」「大学に通うのもやっとだ」などの声が寄せられていることを紹介。「自分自身も母子家庭で、本来は母の老後のために使うはずだった貯蓄を使って大学に通わせてもらっている。国立も私立も、ともに学費を下げられるよう、国が取り組んでほしい」と強調しました。

　来年度予算で緊急に取り組むべき事項として、この間に行われた学費値上げを撤回するための国の支援や、学費をまずは10万円下げるための措置、返済不要な給付型奨学金の拡充などを求めた要請書を、財務省や文部科学省、総務省の担当者に手渡しました。

　同要請書には、１３４の高等教育機関の学生有志が名を連ね、多くの大学教職員、卒業生、市民らからの賛同が寄せられています。