日本共産党都議団は４月25日、深刻な物価高騰や米トランプ政権による一方的な関税強化から都民の命と暮らしを守るため、補正予算の編成と国に対応を求めるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　和泉なおみ幹事長らは、止まらない物価高騰に都民から悲鳴と不安の声が上がり、都内の中小企業、焦点などは重大な苦境に立たされていると指摘。さらに国際ルールを無視したトランプ関税が経済に大きな影響を与えていると強調。

　その上で▽都民生活と雇用、営業を守る補正予算の編成▽賃上げのみを条件とする労働者１人当たり12万円の中小企業支援▽１００万世帯規模で月１万円の家賃補助の創設▽固定資産税の減税▽修学旅行・制服の無償化、通学定期の補助▽水道料金の10％値下げ▽１人１万円の生活支援金の給付▽中小・小規模事業者への固定費支援▽都内の農畜産業・漁業への肥料・飼料代の支援▽都としてコメの流通状況の調査と対策―など、都として実効性ある対応を求めました。

　国に対して▽消費税の５％減税▽物価高騰にふさわしい年金引き上げ▽医療・介護基盤の崩壊を防ぎ、ケア労働者の賃上げ▽備蓄米の活用などコメ供給と価格安定に責任を持つ▽公共交通の子ども料金を18歳まで拡充▽国際ルール違反のトランプ関税と農産物市場開放の撤回要求―などを要請するよう提起しました。

　中村倫治副知事は「多岐にわたる要望を承った。関係各局に伝える。国税の問題についても国に対応を求めている」と答えました。

東京民報2025年5月18日号より