都議会　定例会２日開会

　都議会第２回定例会は２日開会し、小池百合子知事が所信表明を述べます。３日には各派代表質問と一般質問を行い、６日に閉会予定。都議選前最後の定例会で、会期は６日までの５日間。水道基本料金を６月から４カ月間無償にする補正予算案などを審議します。

痴漢撲滅　１日～キャンペーン

　東京都は１日から15日間、警察と連携して「痴漢撲滅キャンペーン」を実施します。警察の協力で警戒を強化することで痴漢被害を未然に防止し、痴漢被害に遭った人や周囲の人が痴漢被害を駅係員などに知らせやすくするような呼び掛けを行っていくとしています。

　内容は車内や駅構内での放送、鉄道事業者共同でのポスター掲出、公式ＳＮＳによる発信（一部の鉄道事業者）、警察などと鉄道事業者による「痴漢撲滅イベント」を予定しています。

　実施主体は関東エリアの鉄道事業者22社局、警察庁、警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察。

東京都　スマホ利用調査

　小学３～６年生の約半数がスマートフォンを所有し、そのうち２割以上がＳＮＳで知らない人とやりとりをしていることが、都内小中高生の保護者を対象にした都の調査で分かりました。ＳＮＳを通じて子どもが巻き込まれる事件も起きていることから、都は注意を呼びかけています。（詳細はＱＲコード）

　調査は今年１月、都内在住の小中高生の保護者２０００人を対象に、インターネットで実施。都がまとめた調査結果によると、スマホ所有率は小学１～３年生が27・２％、４～６年生が49・８％、中学生が90・４％、高校生93・４％。

　ＳＮＳなどを通じた知らない人とのやりとりについての質問に「ある」と回答したのは、小学４～６年生が最多の23・６％にのぼり、小学１～３年生も22・２％ありました。（グラフ）

　知らない人とのやりとりの内容は「ＳＮＳやメール・ＬＩＮＥでのメッセージの送受信」が最多で70・１％、次いで「音声通話、ビデオ通話」が31・１％、「直接会った」も12・７％にのぼりました。

　スマホを利用することでトラブルになったことが「ある」と回答した小学生の保護者は19％ほどで、９・０％の中学生、７・８％の高校生よりも小学生の方が多い傾向にありました。トラブルの内容は「親の許可なくアプリやゲームを購入・課金した」が51・６％と最多でした。

▽９割が「不安」

　「子どもにスマホを持たせる事に何らかの不安がある」と回答した保護者は89・８％にのぼる一方、「ペアレンタルコントーロール」（保護者が利用環境を整えてあげること）という言葉を「知らない」が54・７％、「関心がない」も30・８％ありました。また、39・７％がスマホに利用制限をかけるフィルタリングは「未設定」と回答しています。

西東京市　２校の給食再開へ

　西東京市は５月26日、４月から給食が提供できなくなっていた市立小中学校２校で、２学期が始まる９月から再開する見通しになったと発表しました。30日開会の市議会に提出する補正予算に、そのための経費を盛り込みます。

　２校では昨秋、給食への異物混入が相次いで発覚。今年１月、２校の調理を請け負う業者が辞退を申し入れました。しかし、代わりの業者がみつからず、４月からは代替給食として外注の弁当を提供していました。

品川区　朝の預かりを試行

　品川区は５月26日、区立小学校で始業前に子どもを預かる「朝の児童の居場所確保」事業を始めました。区によると小学校進学を機に保育園に預けていた時間よりも登校時間が遅くなり、親の出勤時間との調整が難しくなったり、子どもが１人になる時間ができたりしてしまう「朝の小１の壁」の解消対策として実施するもの。校内の図書室などを活用し、午前７時30分から始業時刻までの間、子どもたちに居場所を提供します。

　戸越小学校、源氏前小学校、豊葉の杜学園の区立３小学校で試行実施（豊葉の杜学園は27日開始）し、今秋にも全区立小学校でも実施予定です。

東京民報2025年6月1日号より