労働組合のナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）は５月28日、労働争議の早期解決を目指して「争議支援総行動」を実施し４コースに分かれて16社、３行政機関などの門前で宣伝を展開。要請団を送り諸問題の解消を求めました。

　人事院前（千代田区）では東京国税局でパワハラを告発した報復で、恣意しい的に人事評価の最低を繰り返しつけられ２０２１年３月に分限免職（解雇）を受けた原口朋弥さんの支援者らが結集しました。原口さんと所属する全国税労働組合は処分の取り消しを求めて人事院に再審査請求を出していましたが、今年３月に「処分を承認する」判定を下しています。分限免職に至る過程で東京国税局は、原口さんのＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の発覚後に障害に対する配慮を欠いていたことが審査の中で明らかになっています。

　支援者らは「人事院が国税局の言い分だけ聞いて出した判定は不当だ」と抗議の声を上げました。原口さんもマイクを握り「この判定はない」と述べ、参加者は「人事院は役割を果たすように」と訴えました。

　銀座の湖山医療福祉グループ前（中央区）では厚生荘病院（多摩市）の労働組合らが声を上げました。同病院ではグループが経営に参入して以来、一方的な昇給停止や残業の未払い、労使交渉の不実行などの不当労働行為が横行。グループ職員による横領なども相次ぎました。

　病院の建替えを理由に閉院を決め、退職強要や応じない職員を解雇しています。その後、病院の廃院を届け出たために医療空白地域が生じています。「安心して病院に行ける環境を求める声」が次々と話されました。

　午前中の統一行動は日本ＩＢＭ前（中央区）で同社と子会社のキンドリルジャパン前に全コースの参加者が集結。定年後再雇用裁判がたたかわれていましたが、キンドリル社と和解したことと同社の定年延長を勝ち取った事が報告されました。「たたかいは未来を切り開く」事が確認されるとともに、ＩＢＭ社の頑なな態度に批判のシュプレヒコールが上がりました。