WEB東京民報【コラム砂時計】経営の失敗を労働者に　〈2025年6月8日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　日産自動車（イバン・エスピノーサ社長）が経営の悪化を理由に、人員整理・国内外で複数の工場閉鎖を行うことを５月13日発表した。それで思い出したのが１９９９年、カルロス・ゴーン社長（当時）がぶち上げた「日産リバイバル・プラン」（ＮＲＰ）である。仏ルノーから乗り込んだゴーンは、日産村山工場、日産車体京都工場などの閉鎖で国内１万４千人、世界規模で14万８千人、従業員の14・５％に匹敵する人員削減を断行、これにより「倒産寸前」と言われていた日産の経営を改善するとした。

　２０１８年に本社常務に就任、25年新社長に上り詰めたエスピノーサ氏は、３月期連結決算で６７０８億円の巨額赤字を出したことを受けて、国内外７工場を閉鎖、関連して45歳以上、65歳未満、勤続５年以上の部課長や一般社員を対象に、早期退職を募集することも明らかにした。国内で閉鎖対象に挙がっているのは、追浜工場（横須賀市）、日産車体湘南工場（平塚市）。世界規模で人員削減が従業員の15％に当たる２万人で、経営失敗の責任を労働者と下請け企業に押し付けるのに等しい。