東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは５日、朝鮮学校への補助金復活を求める４回目の「勉強会」を都議会会議室（新宿区）で開き、朝鮮学校に通う若者と日本の大学生らがシンポジウムを行いました。約１５０人が参加しました。

　朝鮮学校を巡って東京都は、外国人学校教育運営費補助金の支給を「都民の理解が得られない」として石原慎太郎知事時代の２０１０年に停止し、小池百合子知事の現在も継続。高校無償化やエアコン買い換えの公的補助も対象外とされるなど、国や都から差別的な扱いが続いています。

　シンポジウムでは朝鮮大学生や朝鮮学校の高校生が、日常的に受ける差別の実態について語り、公的補助の対象外とするなど政府や都が差別を助長していると告発。差別のない社会に向けて手を携えて頑張る決意が語られました。

　女子大学生は高校時代に励んだバレーボール部の高体連加盟を巡って差別を受けてきた歴史を紹介。「本来だれもが人生の宝となる経験を奪われた。勉強して正義が勝つまで頑張る法律家になりたい。平和でだれもが差別なく生きられる社会へ共に頑張りましょう」と呼びかけました。

　男子高校生は「いまだに高校無償化の対象外で悲しくて悔しい思いでいっぱい。朝鮮人というだけでばかにされ傷つくこともある。私たちが訴えるのは、お金が欲しいのではなく基本的人権としての権利を認めてほしいから。ヘイトに負けず当事者として訴え続けたい」と表明しました。