東京国税局に勤務していた原口朋弥さんが、上司のパワハラを報告したことを機に、恣意しい的な人事評価で最低のＤ評価を繰り返し付けられ、分限免職（解雇）された事件で、３月に人事院が処分を承認したことに抗議する報告集会が４日、文京区の全労連会館で開かれました。

　国公労連の浅野龍一委員長は、「３年半に及ぶ長い審理で、原口さん本人が非常に苦しい時期を過ごした。それでも、たたかい続けられたのは、多くの支援があってこそだ」と感謝を表明。「人事院の判定結果は、まったく不当で受け入れることはできない。処分を承認するという政治的な結論ありきで、論理矛盾だらけだ」と厳しく批判し、「公務員の人権が人事院で守られないのでは、安心して働き続けることはできない。国公労連として、改めて今回の判定に強く抗議する」と語りました。

判断不足認めても

　弁護団の加藤健次弁護士が、この間の経過を報告しました。

　原口さんは２０１１年に、社会人経験枠で入庁。管理職からパワーハラスメントを受けて休職しました。職場に復帰後、パワハラ被害を上司に相談したことを機に、最低の人事評価を繰り返しつけられました。また、この間に注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）の診断を受けたにも関わらず、法律に基づく合理的配慮を受けることもなく、「ＡＤＨＤはこの職場に向いていない」などの退職勧奨を受けました。