革新都政の会　都議選で談話

　革新都政をつくる会の中山伸事務局長は６月28日、先の都議選（６月22日投開票）の結果について談話を発表。「国政・都政での裏金問題や物価高騰対策などでの有権者の厳しい審判が下された」とし、「引き続き都民が主人公の都政の実現に全力を上げるとともに、自民党政治に終止符を打つために参院選での市民と野党の共闘の勝利、政治の大転換を目指し尽力する」と表明しています。

　同会は都議選で財界ファースト・都民置き去りの小池都政の実態を厳しく告発し、９年目を迎えた小池都政のもとで、都民の暮らしは改善されたのか、東京のまちは住みやすく地球に優しい都市に変わったのか、都政が「都民の声が届く」身近な自治体に生まれ変わったのかを都民に問いかけたと紹介。さらに「市民と野党の共闘で都政転換」をめざす呼びかけ人会議と連携して取り組みを進め、「共闘のたたかいに貢献することができた」と強調しています。

五輪談合　電通などに課徴金

　東京五輪・パラリンピックの運営業務を巡る談合事件で、公正取引委員会は６月23日、広告最大手の電通グループなど８社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、このうち７社に総額約33億円の課徴金納付を命じました。

　命令対象は▽電通グループ▽同事業会社の電通（いずれも東京都港区）▽セレスポ（豊島区）▽博報堂（港区）▽東急エージェンシー（同）▽フジクリエイティブコーポレーション（江東区）▽セイムトゥー（港区）―の７社。ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（同）は公取委に談合を自主申告し、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れました。

　公正取引委員会によると、８社は遅くとも18年４月以降、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札で、事前に受注予定の会社を決め、総額４３７億円のテスト大会や本大会の業務の大部分を受注し、競争を実質的に制限していました。

港区　ヤングケアラー調査

　港区は家族の介護を日常的に担う若年層「ヤングケアラー」についての実態調査結果を６月19日に発表。家族の介護をしていたり、過去に経験した人が回答者の１割超に上り、このうちだれにも悩みを相談したことがない人は４割を占めました。

　区は昨年12月から今年１月、18～39歳の区民１万人を対象に調査。回答のあった１９８９人をまとめました。

　調査結果によると、育児のみをしているとみられる人を除いた１７７４人のうち、介護している家族が「現在いる」と答えた人は６・８％（１２１人）、「現在はいないが、過去にいた」は５・１％（91人）でした。合計すると１割超が家族の介護を現在または過去に経験していました。

　家族の介護をした経験のある２１２人のうち、誰かに悩みを相談したことがない人は44・３％（94人）に上りました。理由については「相談しても状況が変わるとは思わない」が最多で、「誰かに相談するほどの悩みではない」「家族外の人に相談するような悩みではない」と続きました。

　区ではこの調査結果を受け、ヤングケアラーへのカウンセリングなどの支援を検討しています。

東京民報2025年7月6日号より