空襲の犠牲者など都民の戦争体験を後世に継承しようと活動する市民団体「『東京都平和祈念館（仮称）』建設をすすめる会」は８月６日、新たな都議会で同館の建設に向けた具体的な動きや、平和行政の充実を進めるよう求めて、都議会各会派への要請と記者会見を開きました。

　会見では、同会が行った都議選に向けた政策アンケートの内容を明らかにしました。

　６月の都議選で議席を目指したすべての政党、会派のうち連絡を取ることが可能だった17団体に、５月に送ったものです。15の会派（自民、都ファ、公明、共産、立民、ミライ、自由、維新、グリーン、生ネ、品川からやさしい未来を、国民、れいわ、社民、新社会）から回答がありました。４年前の同趣旨のアンケートの際は回答が６で、同会は都民の関心の高さを反映した大きな変化だとしています。

　三つの質問のうち、①の「東京都平和の日条例と都民平和アピールを基本的立場として、都政を進めること」については、その他とした公明、選択肢を示さなかった維新を除く13団体が賛意を示しました。また、問い②の「空襲展の開催や体験証言ビデオ公開を一層広げることについて」も、選択肢を示さなかった維新の会を除くすべての政党・会派が賛意を示しました。

　公明、維新についても二つの問いのコメント欄で、「平和について考える機会が重要」「平和意識の醸成は必要」などと答えています。

平和行政推進に賛意の会派多数

　同会は、この２つの問いにほとんどの政党・会派が賛成か、賛成に近いコメントをしていることに、「今後の都議会でも一致できる内容」「記念行事の発展について、合意が得られる内容」だとコメントしています。