町田市民らがつくる「学校をなくさないで！プロジェクト町田」（荒井利行代表）は、町田市が現在ある62の市立小中学校を41に減らす統廃合計画の見直しを石阪丈一市長に求める要請署名１万９８８２人分を１日、提出しました。市民、子どもたちの声を聞いてほしいと訴えています。

　町田市では少子化や施設の老朽化が進むもとで小中学校の「適正規模・適正配置の推進を契機として」「町田に生まれ育つ未来の子どもたちが夢や志をもち、未来を切り拓くために必要な資質・能力を育むことができる環境づくり」を進めるとして、２０４０年度までに市立小中学校を３分の２に減らす統廃合計画「新たな学校づくり推進計画」（21年５月策定）が進行中です。文部科学省が示す適正規模より少ない基準の小学校17学級以下、中学校は11学級以下を廃校にする計画で、すでに第１期として今年４月から４つの小学校が２校ずつに統合されました。

　これに対し市民や保護者の反発が広がり、４月市の教育委員会には計画の見直し、学校の存続などを求める請願が12本も提出されました。

　今回、署名を提出した市民グループは、統廃合で学区が広くなることで通学距離が延びて通学に１時間以上かかったり、山坂を越えて危険な道を通学したり、バス通学せざるを得ない児童・生徒が多くなるなど、交通事故や犯罪に巻き込まれる危険が増すと指摘。さらに大規模校化により教員総数の減少も見込まれ、「教員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間が持てず、いじめや不登校の早期発見が難しくなる」と訴えます。

防災拠点なくし命の軽視にも