「都は物価高対策を急げ」 都議会前で開会日行動〈2025年10月5日号〉
- 2025/10/3
- ジェンダー問題
「物価高から暮らしを守れ」「再開発優先の政治をやめろ」。改選後初めての都議会第3回定例会が開会した9月24日、都庁前に集まった労働組合や市民団体から参加した約120人のシュプレヒコールが響きます。都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会が都議会定例会の開会日に合わせて行う行動です。

マイクを握った東京地評の矢吹義則議長は、最低賃金引き上げに積極的な対応を取らない小池百合子知事の姿勢に触れた上で、「大企業のための大型開発優先から、都民の生活優先の都政に変えよう」、新日本婦人の会東京都本部の佐久間千絵会長は「都は物価高騰対策を急いでほしい。市民からも声を上げよう」と呼びかけました。
福祉保育労東京地本の國米秀明副委員長は「医療、福祉は他の産業と比べ賃金格差が広がっている」と指摘し、「物価、家賃の高い東京で生活できる賃金の保障を」と力を込めました。自由法曹団の中川勝之弁護士、新日本スポーツ連盟東京都連の小林章子理事長、新建築家技術者集団東京支部の柳澤泰博さんも訴えました。
日本共産党の里吉ゆみ都議、「グリーンな東京」の漢人あきこ都議があいさつ。里吉都議は「暮らし、福祉、医療を守るため、あらゆる手段を使って声を届け、都政を前へ進めていく」と表明しました。
東京民報2025年10月5日号より











