WEB東京民報羽田新ルート　原子力施設の「安全」問う　川崎の住民団体が学習会〈2025年10月12日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　川崎石油コンビナートの上空を飛ぶ羽田新飛行ルートの運用が始まってから今年で５年が経過。この間、航空機の墜落や衝突・炎上事故などが目立ち、コンビナートの原子力施設の安全性に関する住民の不安も増しています。国は、「原子力施設は廃止措置中」だから「心配ない」というが、本当だろうか―。地元の住民団体が９月末、原子力の専門家を講師とする初の学習会を開きました。

　住民団体は、飛行航路下の川崎市内で活動する「羽田増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会」（橘孝代表）。コンビナートの浮島地区には、東芝エネルギーシステムの原子力技術研究所などの施設があります。その安全性を行政当局の川崎市はどう判断しているのか。同会は、後藤まさみ日本共産党川崎市議に調査の協力を依頼しました。

　後藤市議の調べによると、同研究所は２００１年４月、「廃止措置計画」について原子力規制庁の許可を受け、核燃料廃棄物の保管について「適切である」とされています。核廃棄物は専用倉庫に２００㍑のドラム缶で保管されたままです。ドラム缶はかなりの数が確認されましたが、核物質防護の観点からその量や保管場所は公表できないのが現状といいます。