多文化共生の東京つくろう 共産党都委員会がシンポ 吉良氏「差別許さぬ声をともに」〈2025年10月26日号〉

 差別や排外主義をあおる政治の広がりに反対し、多文化が共生する東京のあり方を考えようと、日本共産党東京都委員会は18日、シンポジウムを開きました。国会議員、地方議員、生活・医療支援の現場など、それぞれの立場から現状や取り組みを報告し、語り合いました。

 パネリストとして、吉良よし子参院議員、宮本徹前衆院議員、岩崎明日香同党幹部会委員、沢田あゆみ新宿区議が発言し、山添拓参院議員が司会を務めました。

発言するパネリストの各氏=18日、渋谷区

 吉良氏は「国会における差別・排外主義の現状」として、山添氏とともに報告しました。

 7月の参院選について吉良氏は、「選挙戦が進むにつれ、排外主義をもとにしたデマが争点であるかのように描かれていった。『次は自分が攻撃されるかもしれない。差別をとめてください』と、不安そうに話しかけてくる人も増えていった」と振り返りました。

 そのうえで、いま国で進められている排外主義的な政策の例として、博士課程の学生を支援する「スプリング」事業の対象から留学生を除外する問題と、入管による「不法滞在者ゼロプラン」について、詳しく紹介しました。

 スプリングからの留学生の除外の動きは、自民党の有村治子参院議員が、対象者の4割が外国人で、中国人が多いと問題視する国会質疑を行ったことがきっかけで始まりました。その質問があった委員会に参加していた山添氏は、「外交防衛委員会の場で、『静かな侵略』がされているとして、この問題を取り上げた。異様な質問だった」と語りました。吉良氏は「重要なのは、博士課程にいて支援が必要な人たちに、きちんと支援が届くようにすることだ。予算を増やさず、その枠の中で、日本人の割合が低いのが問題かのように議論するのは間違いだ」と批判しました。

 不法滞在者ゼロプランについては、吉良氏の聞き取りに入管の担当者がプランを打ち出した理由を、「国民の不安」と答えたことを報告。「『不安』という定量化できない根拠をもとに、強制送還の数を増やすなど定量化した目標を持とうというひどい政策だ。国際的な人権のルールを守らず、強制的に送還されるケースが、相次いでいる」と批判しました。

デマへの反論も

 シンポジウムでは、「排外主義のデマを切る」(宮本氏)、「戦前からの日本共産党のたたかい」(岩崎氏)、「新宿での多文化共生の努力」(沢田氏)、「生活・医療支援の現場から」(谷川氏)と、それぞれの立場や現場からの報告も行われました。

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