都心を低空飛行する羽田新ルートの問題に取り組んでいる超党派の「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」（会長・海江田万里＝立憲民主党）は15日、衆院議員会館で臨時総会を開き、国土交通省の担当者から現状報告を聞き、質疑を行いました。国会議員のほか、地方議員や住民団体の代表らが参加。日本共産党からは、同連盟顧問の小池晃参院議員（書記局長）、同副会長の山添拓参院議員（政策委員長）が参加・発言しました。

　新ルートは２０２０年３月から運航を開始して５年が経過。航路下周辺の住民から騒音や落下物の不安が高まり、元の海上ルートに戻すよう求める住民団体の運動も広がりました。

　同省は２０２０年６月、新ルートの「固定化回避検討会」を設置し、住民に期待を持たせてきました。しかし、昨年12月に２年４カ月ぶりに開いた６回目の検討会の内容（２月９日付既報）は、市街地上空を通すことに変わりはなく、海上ルートに戻すよう求めている住民の期待を裏切るものでした。

　今後について同省は、「騒音負担軽減や海上ルートの実現に資する方策について国際動向等を踏まえた調査・研究を実施」すると前回と同じ説明を繰り返しました。

千葉との騒音共有

　小池氏は、品川区長が７月に海上ルートに戻すよう国交相に検討を要望したように「海から入り海へ出る」という元のルートに戻すことが重要と指摘。海上ルートの実現に海外の調査研究をするとしている点について「海上ルートを使っている空港を調査しているのか」と質したのに対し、回答はありませんでした。