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国は謝罪し補償せよ 生活保護 引き下げ違法判決受け集会〈2025年11月9日16日合併号〉
- 2025/11/12
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「未だ国は謝罪せず、直近の厚労省の専門委員会で決着が付いた議論を蒸し返すどころか、生活保護費の新たな引き下げさえうかがわせる。司法の軽視も甚だしい」と、怒りの声が相次ぎました。２０１３年に生活保護費が不当に引き下げられたことの無効を求め、29都道府県１０００人超の原告によりたたかわれる「いのちのとりで裁判（新生存権裁判）」の決起集会が10月28日、港区内で行われ、全国から原告と支援者らが参加しました。
一連の訴訟は今年、先行する裁判で最高裁勝訴が確定。後陣の裁判も全て国の敗訴が続く異例の事態ですが、国は謝罪さえも「専門委員会での検討」として不誠実な対応に終始しています。
大阪、愛知、北海道、富山の原告らが登壇し、国の姿勢を批判するとともに早期解決を訴えました。また、日本弁護士会連合会、日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、労働者福祉中央協議会、全日本民主医療機関連合会などの代表が参加し、連帯と激励の挨拶をしました。
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