ＪＲ東海のリニア中央新幹線事業で、10月28日に掘進現場の直上付近となる品川区西品川１丁目の区道で隆起などが発生した問題で、日本共産党参院議員の小池晃書記局長、山添拓政策委員長は、11月４日、参院議員会館（千代田区）で、国交省をただしました。

　同道路の隆起と掘進との関連性や工事費の増大について、国交省に説明を求めました。原田あきら、田中とも子両都議、白石たみお前都議、品川区議団の鈴木ひろ子、安藤たい作、のだて稔史の各氏、「リニア新幹線の中止を求める品川区民の会」の住民も参加しました。

　昨年８月の調査掘進中に同区の目黒川で酸欠気泡が発生したにもかかわらず、ＪＲ東海は工事との因果関係は不明として、11月に調査掘進を終了し、今年８月25日に北品川工区から大深度40㍍でシールドマシンによる本格掘進を開始しました。その２カ月後に今回の道路の隆起（高さ最大約13㌢、幅約10㍍）が起き、リニア掘進工事が原因の可能性があるとして、「現在工事を中断し、調査している」と発表しました。

　小池氏が、隆起が起きた場所とシールドマシンの位置関係について質問しましたが、国交省は、「ＪＲ東海が調査中であり、結果の報告を待っている」と答えるのみ。

　小池氏は、「リニアは単に民間事業ではない。問題が発生しているのは北品川だけではない。これまで安全性を担保するために行ってきたとする調査は公開するべきだ」として「この先、陥没や空洞がおきてもおかしくない。事業は断念するべき。国交省は、実態を明らかにするよう求める立場にあり、事業者任せにすべきではない」と求めました。

11兆円に大幅増額