「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」▼１９５５年11月15日、この日に結党大会を開いた、自由民主党の立党宣言の書き出しです。犬猿の仲だった自由党と日本民主党が合流したのは、社会党が左右統一を果たし、社会主義勢力の伸長への危機感が広がったからでした。立党宣言にも「階級主義」への反対などの言葉が並んでいます▼国民のための政治、公共の福祉、自主独立、平和といった立党宣言の言葉に反し、70年にわたる自民党政治が貫いてきたのは、大企業・財界偏重と、対米従属です。結成以来、企業献金が党財政を支え、１９５０〜60年代にはＣＩＡ（米中央情報局）が極秘に同党に資金提供していたことも明らかになっています▼アメリカが盟主の地位を占める国際情勢と、「高度経済成長」時代につくられた、自民党政治の枠組みは、すでに機能不全です。それにもかかわらず、新しい政治の姿を生み出せず、「失われた30年」の経済停滞と、アメリカ言いなりの「戦争する国」づくりを進めてきた同党。古い政治を終わらせ、本当の意味で「国民のもの」の政治をつくることが必要です。

東京民報2025年11月23日号より