臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連）は11月30日、江東区豊洲文化センターで第36回総会を開き約40人が参加、小池百合子都知事が検討している臨海副都心へのＩＲ・カジノ誘致に反対する活動方針を決めました。

　中野幸則代表世話人は開会挨拶で「東京都は大阪府・市に続き、着々とカジノ誘致準備を進めている。都民と力を合わせてカジノ反対の大きな運動を進めていきたい」と呼びかけました。

　市川隆夫事務局長が活動報告と方針を提案。「大規模開発優先都政のもとで、臨海部にはさまざまな重要課題が山積しているが、ＩＲ・カジノ誘致反対を最優先課題として取り組んでいく」と強調。▽東京五輪大会選手村整備の名目で都有地を９割引きで取得した大手不動産11社が建設した晴海フラッグ（マンション）が、当初計画を上回る利益を出した場合、都に半額を返納するという約束を守らせる▽大規模コンテナふ頭整備の問題点を追及する―などの方針を全会一致で確認しました。

　共同行動を進めてきた４団体の代表が挨拶。「カジノいらない！東京連絡会」の三上理弁護士は、「日弁連はカジノをつくらせないと考えている。５年前に東京連絡会を立ち上げ、都議会に陳情し、シンポジウムも開催してきた。都がカジノの候補地としている江東区の人たちとも連携して、カジノをつくらせない運動を進める」と発言。

　日本共産党都議団の大山とも子団長は、東京都が２０２０年度以降、カジノ調査予算を毎年計上しながら一回も調査を行わなかったにもかかわらず、26年度予算案にも調査費を要求していると批判、「カジノは許せない、平和な東京港をつくるために、皆さんとともに頑張る」と強調しました。

（岡部裕三・ジャーナリスト）

東京民報2025年12月7日号より