非正規労働者の賃上げや処遇改善に取り組む「非正規春闘」が２日、２０２５年の取り組み報告と２０２６年の要求方針を厚生労働省での記者会見で発表しました。４回目となる今回は、ナショナルセンターの潮流を超えて、非正規労働者を組織する各地の個人加盟ユニオンなど（現時点で33労組）が集結して「非正規春闘」を行います。26年春闘の方針は、「10％以上の賃上げ」と、新たに「総額人件費引き上げ」を要求に加えたと発表しました。

　「２０２１年から２０２５年にかけて、実質賃金は５年間で約５・７％減少した。とりわけ非正規労働者の賃金が減っている深刻な状況」と報告しました。最低賃金も今年10月に全国加重平均で66円の引き上げとなり、全国平均では、１１２１円。東京都は１２２６円まで、過去最高の引き上げ額となりました。しかし、「実質賃金の引き上げとはならず、２０２４年の最賃近傍（最低賃金+最賃の３割未満、例えば東京最賃１２２６円とすると約１５９３円までの時給）で働く労働者は14・３％から38・４％に急増している」と強調し、「賃金の平均的な引き上げ幅よりも最低賃金の上げ幅が大きくなり、全体の賃金を底上げすることになっていない」と指摘しました。

　首都圏青年ユニオン執行委員長の尾林哲矢氏が３回目の25年春闘の総括として、「１４４社・10自治体に要求し、過半数となる81社から有額回答を引き出したことは、非正規春闘による賃上げ交渉が可能であることを示した成果」「生協労連63組織が要求を提出し、47カ所で有額回答が得られた」ことを紹介しました。

　また、「賃金が見合わず物価高騰に追いついていない。保育、介護などのエッセンシャルワーカーの賃上げは進んでいない」と言及し、26年春闘では更に規模を広げて展開するとしています。

誰でも一人でも参加できる春闘