日本原水協　非核３原則で署名

　自民党総裁選で「非核三原則は拡大抑止と矛盾する」と述べ、非核三原則見直しを表明してきた高市早苗首相が誕生したことを受け、日本原水協は政府に非核三原則を守り、実行を求めるウェブ署名を始めました。

　高市首相は著書でも「持ち込ませず」については現実的ではないと明言。11月11日の衆院予算委員会では、安保関連三文書の改定をめぐって、非核三原則を堅持するのかとの質問に、「申し上げる段階ではない」と答弁を拒否しました。

　日本原水協は「非核三原則」（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」）は１９７１年以来、６回にわたって「国是として堅持する」との国会決議がなされ、「日本国民の総意であり、国際公約。総理（内閣）の判断で変更できるものではない」と強調。

　「広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先頭に立つべき」だとし、「日本を核戦争の足場にする『核兵器の持ち込み』など、絶対に許せません」と述べています。署名はリンクから。

日本共産党大田区議団　予算要望書を提出

　日本共産党大田区議団は11月25日、鈴木晶雅区長に対し、２０２６年度予算編成に関する要望書を提出しました。川野正博、玉川一二両副区長も同席しました。

　予算要望書は区民の実態について、「異常な物価高騰や円安の影響など過去最悪の状況が続き、深刻さを増している」として、区民生活や区内製造業、商店街の厳しい実態を紹介。その中で、公契約条例を区長がリーダーシップをもって推進すると宣言したこと、他区で実現している教材費・修学旅行・制服等への無償化について「検討する」との教育長の答弁は大きな希望だと述べています。

　その上で、「今こそ、国の悪政の防波堤となり、『住民のくらしと福祉を守る』という地方自治体の原点に立った予算編成が求められる」として、「大企業・ゼネコン奉仕の不用不急な大規模開発ではなく、防災まちづくり、ジェンダー平等、子育て、医療、介護、教育、中小企業支援など、区民の命、暮らし、営業を守るための予算の編成を」と求めています。

　予算要望書は「不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために」「区民の命と財産を守る防災対策のために」など13の柱、計５３１項目（重点50項目、 新規34項目）からなっています。

東京民報2025年12月14日号より