労働者の働く権利を守り、すべての労働争議の早期全面解決を目指そうと、全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）が３日、争議支援総行動を都内各地で実施しました。

東京電力

　４コースに分かれて、16の会社本社前や省庁前などで集会を開き、声をあげました。

　このうち、東京電力パワーグリッド株式会社の前では、グループ企業のワットライン社で電気メーターの交換作業に従事してきた労働者を労働者として認めず、労働組合員の雇止めを強行した問題で、「東京電力は、親会社としての責任を果たせ」と訴えました。

　支援者が「労働組合の弱体化を狙って、仕事を取り上げた。都労委が救済の命令を出しても、ワットライン社は団交にもまともに応じていない」と告発。仕事により参加できなかった分会長のメッセージとして、「長年、従事してきた仕事から追われて、生活が苦しくなり、家族にも迷惑をかけた。都労委の審理は大詰めを迎えており、必ず勝利する」との決意が読み上げられました。

ＪＡＬ

　２０１０年に経営破綻した日本航空が人員削減目標を超過達成したにも関わらず、同年の大晦日に必要のない整理解雇をパイロットと客室乗務員１６５人に強行しました。同本社（品川区）前で、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の組合員らが争議団全員の納得がいく解決を訴えました。