革新都政をつくる会は４日、豊島区内で２０２５年度定期総会を開きました。憲法改悪や大軍拡、暮らし破壊の「反動ブロック」形成を許さず、都民置き去りの小池都政の転換を目指す方針を決めました。

　日本共産党の小池晃参院議員、書記局長が政治状況を報告。民意を削る国会議員定数削減や、「台湾有事は存立危機事態」発言など、高市政権の暴走の危険性ととともに、すでに深刻な行き詰まりに陥っていることを告発。「ニューヨークでは、民主的社会主義者を名乗る市長が生まれた。アメリカでも反共主義が通用しなくなっている。日本でも変えられる。歴史的岐路のなかで、東京から、大きなたたかいを起こしていこう」と提起しました。

　里吉ゆみ共産党都議団幹事長は、開会中の第四回定例会の焦点を紹介し、「都の財政力を生かして、都民の要求を実現するため、みなさんとともに全力で取り組みたい」とあいさつしました。

　中山伸事務局長が活動総括と方針案を報告しました。大型開発推進の一方で、都民の暮らしに無関心な小池都政の逆立ちを告発。昨年の都知事選や、今年の都議選、参院選で積み重ねた「市民と野党の共闘」を恒常的に進め、次期都知事選に向けた取り組みを広げることや、生活防衛や都民要求の実現のための運動を広げることなどを提起しました。

　参加した団体・地域から、「独立行政法人化から３年が経った都立病院では、人手不足と病棟閉鎖が続いている。都立に戻すため、たたかう」（都立病院の充実を求める連絡会）、「ニューヨークの市長選では、戸別訪問のボランティアが大きな力を発揮した。選挙中の戸別訪問など、多くの活動を禁じる日本の公職選挙法のおかしさを、学び広げたい」（国民救援会）、「教員の未配置や、不登校、校内暴力の増加など、教育の現場は深刻になっている」（都教組）など、各分野の運動が発言されました。

東京民報2025年12月14日号より