日本の長期金利が急上昇を続けています。新発10年物国債の利回りは８日、１・９７０％と２００７年以来、18年ぶりの水準になりました▼利回り上昇は、国債の価格低下を意味します。背景にあるのが、アベノミクスの継承者を自認する高市首相のもと、国債が大量発行されるのでは、という観測です。高市政権が経済対策をまとめたことが、利回り上昇の引き金となりました▼物価高で冷え込む経済への対策のはずが、長期金利の上昇で住宅ローンの金利上昇など、さらに経済を冷え込ませかねない事態を起こしています。さらに、国債の価格低下が日本売りによる円安を招いており、輸入品の価格上昇による物価高がさらに進むことも予測されます▼肝心の経済対策のための補正予算案は、規模こそ18兆円と巨額なものの、一時的な給付のメニューが並び、暮らしを守る柱がありません。多くの国民が望む、消費税減税にも背を向けています▼補正予算案では、経済対策の柱の一つに初めて「防衛力強化」を入れ、８４７２億円もの軍事費も盛り込みました。トランプ政権に求められたＧＤＰ比２％水準へと前倒しで進む軍拡路線。巨額の軍事費は暮らしの予算を圧迫し、高市政権の経済運営の行方をさらに困難にしていきます。

東京民報2025年12月14日号より