フラッシュ@Tokyo 2025年12月21日号 杉並区議会 区議に警告決議/訪問介護 倒産最多を更新/米軍落下事故 福生市長が抗議

杉並区議会 区議に警告決議

 杉並区議会は10日、本会議の一般質問中に壇上の机をたたいたとして田中裕太郎区議に対する警告決議案を賛成多数で可決しました。「公序良俗に反しない節度と品位を持って臨むこと」「再発防止に努めること」などを求めています。

 田中区議は11月26日の一般質問中に、壇上の机を手のひらでたたき議会の秩序と品位を乱したとして、議会運営委員会に所属する全12区議が連名で警告決議案を提出していました。

 弁明に立った田中区議は議案と関係のない発言を繰り返し、岸本聡子区長や理事者、議員への誹謗中傷を行いました。また同区議は、2月にも質問中に机をたたき、地方自治法に基づく戒告の懲罰を受けています。

訪問介護 倒産最多を更新

 訪問介護事業者の倒産が年間最多を更新したことが、東京商工リサーチの調査でわかりました。2025年の倒産は11月末までに85件に達し、23年から3年連続で年間最多を更新しました。同社が3日、公表しました。都道府県別では、最多は大阪府の12件で、東京都10件、北海道の8件、神奈川県と愛知県の各6件が続きました。

 同社は要因について「ヘルパー不足や介護報酬の引き下げに加え、人件費やガソリン代、光熱費など、運営コストの上昇で、倒産に追い込まれる事業者が相次いでいる」と分析しています。

 原因別では、大手との競争やヘルパー不足による利用者減少、24年4月の自公政権による介護報酬のマイナス改定による売上不振が71件(構成比83・5%)と大半を占めました。

 事業規模では、従業員10人未満74件(同87・0%)、負債額別でも1億円未満が76件(同89・4%)で、小・零細規模の事業者の倒産が目立つ一方で、負債1億円以上も9件(同10・5%)発生。中規模事業者にも倒産が広がってきました。調査は負債1000万円以上が対象です。

米軍落下事故 福生市長が抗議

 米軍横田基地で降下訓練中に米兵が切り離したパラシュートが福生市の熊川児童館に落下した事故(11月20日)で、福生市の加藤育男市長は9日、米軍と国に抗議文を提出しました。市長は、11月18日の落下事故を受け再発防止策を講ずるまでは同様の訓練を行わないよう求めたにもかかわらず、訓練再開直後に今回の事故が発生したと指摘。許可なく市公共施設に侵入したことも極めて遺憾だとして、強く抗議しています。

東京民報2025年12月21日号より

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