厚生労働、財務両相は12月24日、高額療養費制度（ことば）の在り方を検討する専門委員会での取りまとめを受け、すべての所得区分を対象に自己負担限度額の引き上げについて合意しました。これにより今年８月、来年８月と段階的に患者の自己負担額が増加することになります。

ことば　高額療養費制度とは　公的医療保険制度のひとつで、同月内の医療費の自己負担が一定の上限を超えた際に、超えた金額が支給（払い戻し）される制度

　この問題は２０２５年３月には多くの患者、国民からの反対の声などにより凍結となりましたが、高市政権になり急速に再浮上。合意内容は年間１～３回制度を利用する人の負担限度額を引き上げるもの。対象者は約３２０万人で全利用者（70歳未満）の８割に及び、年収６５０～７７０万円の所得区分では現行の自己負担額８万１００円が、２年後には11万４００円と37％も増加します。年末年始にかけてＳＮＳでも大きな話題になっています。

署名が17万３千人

　開業医らで組織される全国保険医団体連合会（保団連）は合意直前の23日、負担限度額引き上げ中止を求めるオンライン署名約17万３０００人分を厚労省に提出し、記者会見を行いました。

　提出・会見にはがん治療をしながら子育てをする現役世代の当事者らも参加。治療費の実態などを語りました。厚生労働省の担当者は提出時に「専門委員会でのとりまとめを受け、医療保険改革全体の中で議論している」と語り、引き上げについて一切言及しませんでした。