高市首相が19日、通常国会冒頭の23日に衆院を解散することを正式表明しました。２月８日の投開票（１月27日公示）まで、解散から16日間の超短期決戦となります。何としても議席を回復しようと挑む、日本共産党前衆院議員の宮本徹氏（比例東京ブロック、東京20区重複）に聞きました。

　―冒頭解散の動きをどう見ていますか。

　寝耳に水の非常識な解散ですが、とどのつまり、これ以上、遅いタイミングにしたら、円安も物価高もさらに進み、長期金利が上昇して、住宅ローンにも影響してくる。日中関係もさらに悪化していく。そうなると経済自体が行き詰まり、支持率も下がっていくだろうと、高い支持率の間に、自民党の議席を回復しようという、まさに党利党略の“自己都合解散”です。

　政権が行き詰まることがわかっているから解散するというなら、その行き詰まっている政治そのものを変える機会にしたい。そうとらえて、攻勢的にたたかっていきます。

国民みんな豊かに

　―総選挙でどんなことを訴えていきますか。

　何よりも物価高から国民の暮らしを守り抜く政治に変えることです。高市政権が行った減税は岸田政権での減税の規模を下回っています。逆に、軍拡のための増税を行いました。高額療養費制度の改悪など患者負担を増やし、最低賃金を１５００円にという目標も投げ捨てました。

　積極財政と称して、軍事費倍増と、大企業支援のバラマキを行い、赤字国債をどんどん発行しています。それが円安を加速させ、長期金利を上昇させ、物価高で困る国民を、さらに何重にも、苦しめようとしています。政治のあり方を根本から見直して、公正な分配によって、国民みんなの暮らしを守り、みんなで豊かになろう。そのことを訴えていきます。

　暮らしを守る決定力は日本共産党が伸びることです。与野党が合意して12月末で、ガソリン税の暫定税率が廃止されました。その合意には、日本共産党の提案で、大企業と富裕層の優遇税制をただすという趣旨を盛り込ませ、１兆円の財源を確保できました。企業献金をもらっていないから、こういう役割を果たすことができる日本共産党が大きくなってこそ、この国のゆがみをただし、暮らしに手厚い分配ができます。

　―２０２４年衆院選での落選以来、動画シリーズ「週刊宮本徹」など、新たな取り組みでも注目を集めてきました。