グーグル 団交拒否は不当 都労委が救済命令〈2026年1月25日号〉
- 2026/1/26
- 労働・市民
グーグル合同会社で働く労働者が加盟する日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）東京地方本部アルファベットユニオン支部は16日、記者会見を開催しました。同ユニオンらが２０２３年11月に東京都労働委員会（都労委）に対して申し立てた不当労働行為救済事件に対して救済命令が出されたことを明らかにしました。
グーグル社は２０２３年２月に米国本部での大量人員削減計画発表後、人員削減対象者に対し個別に退職勧奨メールを送付し、２週間以内の回答を求め、拒否の場合は不利益な扱いをするとして退職を強要しました。退職勧奨対象者には産休・育休中の労働者も含まれるとして都労委の指導を受けています。
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
「いつの間に私はプロパガンダに加担していたのか？」―ロシア最大手の国営放送「第１チャンネル」の人… -
2026/10/10
〈国政リレーレポート 宮本徹〉「週刊 宮本徹」１００回目へ〈2026年10月11日号〉２０２４年10月の衆院選後、ＳＮＳでの発信を強化しようと始めた、ＹｏｕＴｕｂｅ番組「週刊 宮本徹… -
全国で唯一、９教科履修でき、中学校卒業資格が得られる千代田区立神田一橋中学校の通信教育課程は、２… -
2026/10/9
足立区 平和の日本をどう目指す 前川氏、猿田氏が対談〈2026年10月11日号〉高市早苗政権の下で戦争する国づくりが加速するなか、この動きに歯止めをかけ、平和を築くには、どう行… -
国交省 東海汽船に処分 国土交通省関東運輸局は２日、伊豆諸島への旅客船を運航する「東海汽船…
