高市早苗首相の「大義なき解散」による総選挙（総定数４６５）が１月27日公示され、８日投開票へ火ぶたが切られました。解散から投開票まで戦後最短の16日間の超短期決戦。政治全体が政権よりに傾くなか、アメリカ言いなりで大軍拡へと暴走する高市自民・維新政権と対決し、平和と民主主義、物価高から国民の暮らしを守るために自民党政治そのものを変える日本共産党が伸びるかが焦点です。同党は比例東京ブロック（定数19）に田村智子委員長・前衆院議員、宮本徹・元衆院議員（20区重複）、医師の谷川智行氏（４区重複）の３候補、小選挙区（全30区）に13人を擁立しました。

　衆院選が公示された１月27日、日本共産党は池袋駅西口（豊島区）で田村委員長が宮本、谷川両比例候補とともに、詰めかけた３０００人の聴衆を前に第一声を上げ、「国民の暮らし第一に平和、人権を守り抜く共産党を大きく伸ばしてほしい。前回失った宮本徹さんの議席を取り戻すためにも、比例で日本共産党を広げに広げ抜いてください」と支援を呼びかけました。

田村委員長

　田村委員長は、多くの政党が右へ右へとなびき、高市政権が進める大軍拡の大合唱に加わっている今の政治状況に言及。党首討論でも主要政党が３年間で２倍に増えた軍事費を問題にせず、国際法を無視し「力の支配」を振りかざすトランプ政権への批判もしない状況への憂慮を表明。

　中道改革連合についても、立憲民主党が公明党に吸収され、集団的自衛権や安保法制を合憲と認め、原発再稼働も認める方向に転じたと指摘。「日本共産党が大きくならなかったらどうなってしまうのか。そういう思いで燃えに燃えている」と力を込めました。