中道改革連合 安保法制合憲、再稼働容認〈2026年2月1日号〉
- 2026/2/2
- 衆院選2026
中道改革連合が１月22日、国会内で結党大会を開催し、共同代表に野田佳彦、斉藤鉄夫両氏が就任しました。中道によると立憲民主党、公明党から合わせて１６５人の衆院議員が離党し、中道に加わりました。１次公認は小選挙区１９９人、比例代表28人。公明出身の計28人は全て比例に擁立しました。
中道の「綱領」では、立民がこれまでの政策の中核だった「安保法制の違憲部分の廃止」を放棄し、基本政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。「原子力発電所の新増設は認めない」などとしてきた原発政策も投げ捨て、再稼働容認に転換しました。
共産党 選挙協力せず
日本共産党の小池晃書記局長は国会内の記者会見で、「市民と野党の共闘」について、「一丁目一番地は安保法制の廃止だ」とした上で、「この政策を失ったということは、市民と野党の共闘の原点を立憲民主党が壊してしまったことになる」と指摘。「日本共産党としては、今回の総選挙で中道改革連合との選挙協力は行わない」と表明しました。
東京民報2026年2月1日号より
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