自民党や維新、中道改革連合は消費税を食料品だけ０％にすることを掲げていますが、良い政策とは思えません。

　最も心配なのは、飲食店です。マスコミでは、食料品が税率０％になると、外食に行かなくなる問題が取り上げられていますが、より深刻なのは消費税納付の負担です。

　食料品の仕入れにかかる消費税の控除がなくなるので、その分、売り上げに対する消費税を丸々、払うことになります。現在も、食料品の消費税が８％に軽減されていることで、同じ問題が起きていますが、その負担が何倍にも重くなるのです。飲食店の廃業が大幅に増えることが心配です。

　消費税率がゼロになったとしても、さまざまな物品の仕入れには消費税がかかるので、食料品の価格も、それほど下がらない可能性があります。

　得するとしたら、仕入れにかかった消費税分の還付が受けられる可能性がある、大手の食品卸や流通業くらいでしょう。

　共産党などが主張するように、一律で税率を下げたり、廃止することこそ、最も経済にインパクトがあり合理的です。インボイス制度もいらなくなるし、中小企業の手元に消費税で納めていたお金が残れば、給与をアップする原資にもなります。

　共産党は、ブレずに、生活者の目線で減税を言い続けてきました。従業員10人以下といった小さな規模の事業者の声を国会で取り上げてもらうためにも、東京の比例２議席目、宮本さんの議席は、何としても必要です。

東京民報2026年2月8日号より