東京都の２０２６年度当初予算案（一般会計９兆６５３０億円）は、大企業の収益改善などを背景に過去最高だった今年度より４９５０億円も増え、都税収入・予算規模とも過去最高を更新しています。予算案全体を見ると、都民の暮らしより「国際競争力の強化」が最重要課題とされ、環境破壊や家賃高騰を招く再開発・大型道路建設など財界の要望に軸足を置くものとなっています。一方、都民の運動と日本共産党都議団が都政を動かして切り開いた貴重な成果も盛り込まれています。高齢者の補聴器購入費補助もその一つです。

　補聴器の購入費補助を含む「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」は、都が実施する高齢者の介護予防の取り組みの一つで、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に取り組む区市町村を支援します。区市町村が高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度を実施する場合、その費用の２分の１を都が補助します。

　２０２４年度からスタートしましたが、それまでも都内区市町村が補聴器購入費助成制度を実施する際は「高齢社会対策区市町村包括補助事業」によって２分の１が補助対象として認められていました。しかし補聴器購入助成は「その他」の事業に位置づけられ、区市町村の取り組みは一部に限られていました。

　都は24年度に補聴器購入費補助を独立させた「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」とし、規模を32区市町村（全62）と定め翌年度は52としたことで、実施自治体が23区16市２町３村まで一気に広がりました。都は新年度予算案に同事業に６億１４００万円を計上。支援する自治体の規模を全62区市町村に広げるとしました。

効果あっても高価