都議会は２月25日に本会議代表質問、26、27日に一般質問を行いました。代表質問には日本共産党から米倉春奈都議（豊島区）が立ち、小池百合子知事の施政方針についてただしました。

　米倉都議は冒頭、高市早苗首相が憲法への自衛隊の明記や大軍拡に強い意欲を示したことについて、「戦力保持を禁止した９条２項の空文化・死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限にできるようになる」として、知事の認識をただしました。小池知事は「都民国民の命を守るため、国においてしっかり対応がなされるよう期待している」と答えました。

　米倉都議は、トランプ米政権が求める軍事費２倍、21兆円への増額に応じるための財源として１％の所得税増税をしようとしていることに対し、「物価高騰に苦しむ都民の手取りが減り、暮らしを押しつぶすことは明らかだ」と批判しました。

　知事が都営地下鉄麻布十番駅に弾道ミサイル用シェルターを造ることを挙げ、「都民の命を守る責務を持つ政治家としてやるべきは、ミサイルが飛んでくる事態が起きないよう対話で平和を守り、外交努力を尽くすこと」だと強調。沖縄県の取り組みを紹介し、平和を中心に据えた都市外交を求め「憲法改悪を止める世論と運動を広げよう」と呼びかけました。

中小企業支援

　米倉都議は、都内初の賃上げのみを要件とする豊島区の中小企業支援の新規事業を紹介。支給までの期間を１～２カ月を想定しているとし、都として同様のスピード重視の賃上げ支援を実施することや踏み出した区市町村への財政支援を求めました。

　また、都内で自治体独自に賃上げを支援する「公契約条例」が広がっていると指摘。賃金条項のある世田谷区では公契約での最低賃金を時給１６１０円に引き上げたと紹介し、都に調査を求めました。

住宅費の高騰問題