共産党都議団　子ども運賃で条例案

　　日本共産党都議団は２月24日、都営交通の子ども運賃を現行の「12歳未満」から「18歳未満」に拡大する条例改正案、障害者の福祉手当を拡充する条例改正案を開会中の都議会定例会に提出します。

　都営交通は地下鉄（４路線）、バス、都電（１路線）、新交通システム「日暮里・舎人ライナー」があります。条例改正案は、18歳未満まで子ども運賃の適用を拡大します。

　この日都庁で開いた記者会見で、福手ゆう子都議は都営交通の条例改正案について、共産党都議団のインターネットアンケートで「（子どもが）中学生になると、交通費でどんどん千円札が飛んでいく。正直怖い」などの声が寄せられたと紹介。

　子ども運賃の対象を12歳未満とした根拠が１９４２年の鉄道省令改定だとし、「子どもの権利条約など今日の子ども政策の到達点にアップデートすることが必要だ」と指摘しました。

障害福祉手当も

　障害者福祉手当は現在、▽身体障害者手帳１・２級▽知的障害者「愛の手帳」１～３度▽脳性まひ、進行性筋萎縮症―の人に月１万５５００円を支給しています。所得制限を超えた人は対象外で、65歳以上の人は新規に申請できません。

　条例改正案は①精神障害者、難病患者、65歳以上の新規申請も支給対象とする②障害者手帳を持つ人は障害の程度にかかわらず対象とする③所得制限をなくす④支給額を月２万２０００円に引き上げる―とします。

　米倉春奈都議は、都の調査でも身体障害者の５割、知的・精神障害者の７割、難病患者の４割が年収１５０万円未満だと指摘。「都の福祉手当は30年間、引き上げられていない」と強調しました。

イラン攻撃　志位議長がコメント

　米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で同国の最高指導者ハメネイ師を殺害したことに対し、日本共産党の志位和夫議長は１日、「いかなる理由があろうと、独立した主権国家の最高指導者を殺害する権利は、トランプ米大統領に与えられていない。あまりに異常な国際法違反の暴挙に慄然とする思いだ。強く非難する」とのコメントをＸ（旧ツイッター）で発信しました。

東京民報2026年3月8日号より