未曽有の被害を生んだ東日本大震災（２０１１年３月11日）とその後の福島原発事故から、15年が経ちました。福島などの被災地にはいまも多くの人が帰還できず、原発事故被害の補償を求めるさまざまな裁判がたたかわれ続けています。「ノーモア原発公害市民連絡会」の代表世話人の一人で、日本環境会議理事長の寺西俊一氏（一橋大学名誉教授）に、原発事故の教訓と15年後のいま、問われていることを聞きました。

　―東日本大震災と福島原発事故から15年です。

　福島県内だけで16万超の人々が避難を余儀なくされ、現在も数万人が避難を続けています。首都圏など福島県外からも、自分や子どもを守るために、避難せざるを得なかった人々が多くいました。

　福島県飯館村に住み、放射線量を測り続けている伊藤延由氏が公開しているデータでは、飯館村の山で取れる食用キノコ（マツタケ）の放射線量は、現在でも１キログラムあたり４万１５７４ベクレルで、食べても安全とされる１００ベクレルの４００倍を超えています。

　15年たっても、これだけの被害が続いています。私は、公害の研究を専門としてきましたが、福島原発事故による「原発公害」は歴史上、最大、最悪の公害だと言って、間違いありません。

　２０２３年11月には、「ノーモア原発公害市民連絡会」を立ち上げました。事故から12年を経て発足させたのは、２０２２年６月17日に出された、原発事故をめぐる最高裁判決があまりにひどいものだったからです。

　判決は、原発事故を防ぐために規制権限を行使すべきだった国の責任を一切、否定し、免責してしまいました。その後の原発裁判の地裁や高裁の判決は、ほとんどがこの最高裁判決をコピー＆ペーストして、国の責任を免責するものとなっています。この最高裁判決を、何としても正すことを、市民連絡会の当面の焦点として活動しています。

重大事故が簡単に