日本共産党の原田あきら都議（杉並区）は12日、予算特別委員会で東京都のまちづくりと住宅政策をめぐり、再開発の方向性、住宅価格・家賃の高騰、築地市場跡地開発、アフォーダブル住宅施策の実効性についてただしました。その中で現行の再開発は富裕層や高度人材を重視し、一般都民、とりわけ中低所得者や子育て世帯の居住安定につながっていないとの問題提起を強く示しました。

平均年収の18倍に

　原田都議はマンション平均価格が労働者の平均年収の18倍に急騰し、他の住宅価格や賃貸住宅家賃をも押し上げていると指摘。多くの住民の手が届かない「富裕層のための街づくり」の代表格が築地市場跡地再開発だと強調しました。

　同市場跡地では約６０００億円もの都財政を投入して築地市場を追い出し、跡地には三井不動産、読売新聞、トヨタ不動産などの大企業が５万人規模のスタジアムや９棟の超高層ビルを建て、オフィスや高級な住宅、ホテルなどが入る計画です。

　築地再開発で導入する「国際競争力に資する住宅」とはどういうものかとの質問に、谷崎馨一技監は「イノベーション（技術革新）促進に寄与する高度人材を受け入れる居住機能」と答弁。原田都議は「まるで開発業者に成り代わったかのような答弁だ」と評しました。

　原田都議は都の地価公示価格の説明でも「富裕層を中心にした旺盛な需要」で周辺区を含め地価が上昇したと記載していると指摘。「行政が再開発に公有地や補助金を差し出し、規制を緩和して造ったのは、富裕層が暮らしやすい街だ。周辺の土地価格や住宅価格を跳ね上げ、中低所得者を追い出す副作用を生んでいる」と批判しました。

家賃下げ効果なし

　原田都議は街づくりの失敗を繕うかのように小池知事が打ち出したのが、「アフォータブル（手頃な価格の）住宅」の推進だと強調しました。